幹事会規程

第１条（総 則） 本会の名称を「大槌中学校寅卯会‘78」（以下「寅卯会」という）とする。この規程は、寅卯会の運営に当たりその方法を定め、健全な運営をすることを目的とする。寅卯会は創設者である本宮裕司を会長に置き、別に定める幹事会が寅卯会の業務を行う。また、会長は必要に応じ幹事会に提言及び助言するものとする。幹事会の幹事は、寅卯会の会員のうちから会長又は幹事の推薦により、幹事会の承認を経て幹事に就任するものとする。 第２条（目的及び活動） 幹事会は、寅卯会の目的及び活動内容を定め、これらに基づいて業務を行う。幹事会は、1年に1回、寅卯会の目的及び活動内容を見直し、必要に応じてこれを改定する。改定内容は寅卯会の会員に周知する。 第3条（幹事会組織及び事務局） 幹事会には幹事長の他、副幹事長、庶務担当幹事、広報担当幹事、ＨＰ担当幹事、会計担当幹事及び監事担当幹事を置くものとする。（巻末組織図参照）幹事のうちから、原則として幹事長1名、副幹事長1～2名、担当幹事1～数名を幹事会で相互に選任する。一名の幹事が各役割を兼任しても良いものとする。幹事会には事務局を置き、庶務、広報、会計の業務を行う。寅卯会のイベントを企画する際は、必要に応じ、幹事が実行委員となり実行委員会を幹事会内に設ける。また、必要に応じ幹事以外の者を実行委員に選任することができる。 第４条（幹事長） 幹事長は、本会を代表し、幹事会の運営を統括する。幹事長は、会員名簿原本、預金通帳及び印鑑、その他管理が必要な重要書類等を保管及び管理する。幹事長は、副幹事長と共に事務局を補佐する。 第５条（副幹事長） 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるときは、その業務を代理し、幹事長が欠けたときは、その業務を行う。副幹事長は、幹事長と共に事務局を補佐する。 第６条（庶務担当幹事） 庶務担当幹事は、庶務業務の他、1978年に大槌中学校を卒業した同級生（以下「同級生」という）の情報を集約して会員名簿に整理する。 第７条（広報担当幹事） 広報担当幹事は、ＨＰ担当幹事と協力して、幹事会の決定事項、案内、同級生や大槌の情報を同級生に発信する。 第８条（ＨＰ担当幹事） ＨＰ担当幹事は、寅卯会ホームページサイトを管理し、ホームページにより広報担当幹事と協力して同級生に情報を発信する。 第９条（会計担当幹事） 会計担当幹事は、寅卯会の出納管理、帳簿管理等の会計全般を行う。 会計担当幹事は、会計収支を少なくとも1年に1回、幹事会に報告する。 第10条（監事担当幹事） 監事担当幹事は、幹事会の業務の執行及び会計の状況を監査し、不備又は手違いを認めた場合は、助言をする。また、少なくとも1年に1回、寅卯会の会員に監査報告をする。監事担当幹事は、幹事会の業務の執行及び会計の状況に不正があると認めるときは、直ちに寅卯会の会員に報告するものとする。 第11条（幹事の任期） 幹事の任期は特に設けないものとする。幹事は、その者の意思により退任できるものとする。退任する幹事は、幹事長にその意思を相当の猶予期間を以って伝えるものとする。幹事が業務を休止する場合も同様とする。但し、その者に緊急を要する事情がある場合はこの限りでない。 第12条（幹事会の開催） 幹事会の議事は、幹事による会議を開催して、各々誠意をもって協議する。幹事会の会議（以下「会議」という）は、幹事間で開催日を協議のうえ、定期的に開催（以下「定期会議」とう）することができるものとする。会議は、定期会議の他、必要に応じて幹事長が招集（以下「臨時会議」という）する。会議は、幹事の半数以上が出席しなければ開催できない。この場合、欠席者のうち他の幹事へ議決の委任をした者（以下「委任者」という）は出席者に含める。対面での会議への参加が困難な場合は、通信を利用しての参加を認める。会議の議事は、原則として出席者全員の賛成を以って議決するものとする。但し、これによる議決が困難な場合は、議長の判断により出席者と委任者の過半数の賛成を以って議決することができるものとする。会議の議長は幹事長又は幹事長が指名する者が努める。会議の決定事項は、幹事長又は幹事長が指名する者が議事録にまとめ、幹事全員に周知する。幹事長は、必要に応じて会議に関係者等の出席を求めることができる。幹事長は、必要に応じて幹事会の協議の経過および結果等について、会長に報告するものとする。 第13条（幹事会の運営費） 寅卯会のイベント等に係る経費、ホームページ管理費、及び幹事会の経費は、原則として、イベントの参加料から算出するものとする。但し、参加料が徴収できるまでは、寅卯会の剰余金からこれらに充てるものとする。幹事会の運営費についは、必要に応じ捻出方法を幹事会で協議するものとする。 第14条（補 足） この規程に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、幹事間で誠意を以って協議し、これを解決するものとする。規程を改定する必要が生じた場合は、会議の議決を以って行うものとする。 付 則 この規程は、令和4年4月1日から施行する。